俺様メモ

病腎移植　「検討対象にできる」　来日中　米移植外科学会元会長

　病気治療のために摘出する腎臓を第三者に移植する「病腎移植」について、来日中の米移植外科学会元会長のリチャード・ハワード・フロリダ大教授は１８日、都内で記者会見し「検討対象にできるのではないか」と述べ、強い関心と将来への可能性を示した。

　日本移植学会など４学会は３月３１日、「現時点で妥当性はない」と病腎移植に否定的な統一見解を出している。その一方で、病腎移植を望む患者の声は根強い。

　ハワード教授は死体から摘出し移植する臓器について「完璧（かんぺき）なものからどの程度の逸脱が許されるかという問題がある。米国でも正常な機能の臓器ばかりを移植しているわけではない。脳腫瘍（しゅよう）や皮膚がんの患者の臓器は使うし、がんの既往歴のある患者の臓器も使っている」と述べた。

　生体移植の場合でも「がんが小さく完全に切除でき、摘出される患者と移植される患者の双方に十分な情報が提供され、適切な手続きを踏むなら、移植に妥当性がないとは言い切れないのではないか」と述べ、病腎移植が検討対象となり得るとの考えを示した。

　ハワード教授は、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らを支援する患者らでつくる「移植への理解を求める会」が主催した「腎不全シンポジウム」で講演するため来日した。」
産経新聞平成19年4月19日付朝刊

「病気腎有効性訴え　移植へ理解求めシンポ　大阪

　病気腎移植を実施していた宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６６）らを支援する「移植への理解を求める会」（向田陽二会長）は十七日、大阪市のホテルで「国際腎不全シンポジウム」を開催。七人の研究者らが講演、腎移植への理解を求めた。

　日本移植学会など腎臓病関連四学会が三月末、病気腎移植を「現時点では認められない」などとする批判的な声明を発表する中で、同移植を「第三の道」とすることを主張する同会が、徳洲会グループと共催。約千人が参加した。

　講演で米移植外科学会の元会長でフロリダ大のリチャード・ハワード教授は「米国でもドナー不足は深刻で二〇〇三年に政府が対応策を作った。提供者の範囲をより高年齢や感染症などに広げようというものだ」と説明。同教授はパネルディスカッションでも「米国の学会は万波医師の発表をキャンセルするのではなく、発表の場で議論すべきだった」と述べた。

　全米臓器配分ネットワーク（ＵＮＯＳ）のティモシー・プルート会長は「捨てている臓器を有効利用すべきだ。糸球体硬化した腎臓は以前、移植されなかったが、症状の進み具合で使えるものもある」などと病気腎移植の可能性を指摘した。

　会場最前列で講演を聞いた万波医師は「こうした取り組みを重ね、みんなに理解してもらえたらいい」と感想を述べた。
愛媛新聞（2007年04月18日（水）付「特集宇和島 腎移植」

おーい、日本の厚生労働省！ちゃんとアメリカがドナー不足をどう対応したかと聞いたかｗ

>米移植外科学会の元会長でフロリダ大のリチャード・ハワード教授は「米国でもドナー不足は深刻で二〇〇三年に政府が対応策を作った。

だから、日本移植学会の茶番で病気腎移植認めず　移植法の運用指針改訂なんて言ってる場合じゃないってｗ

病気腎移植の有効性訴える　大阪でシンポ '07/4/18

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らの病気腎移植への理解を求めるシンポジウムが十七日、患者ら約千人が参加して大阪市内のホテルであった。日米の参加者からは「世界的な提供者（ドナー）不足の中で、病気腎移植の道も探るべきだ」との発言が相次いだ。

　全米臓器配分ネットワーク（ＵＮＯＳ）のティモシー・プルート会長らは、「米国でもドナー不足が深刻化し、高齢者や高血圧の人もドナーの適用に広げるなど、政府の方針で使用できる臓器を増やす努力をしている」と報告した。

　ＶＴＲで出演した米ピッツバーグ大のエマヌエラ・タイオーリ教授は、イタリアでの疫学調査を基に「ドナーのがんが、移植を受けた人に転移する例は極めてまれだった」と発表した。

　腎がんなどで摘出される腎臓の数について、日本病理学会理事の堤寛・藤田保健衛生大教授は国内で摘出される腎臓のうち移植に利用できる数は年間千―二千個と推計。病気腎移植により、移植の待機時間減少につながると期待した。

　病気腎移植を受けた岡山市の林秀信弁護士は「この機会に、患者は移植を受ける権利を声高に主張すべきだ」と訴えた。

　万波医師らの患者らでつくる「移植への理解を求める会」が主催。会場には、万波医師や呉共済病院（呉市）の光畑直喜医師も姿を見せた。

　病気腎移植をめぐっては、日本移植学会など四学会が三月末、「現時点で医学的妥当性はない」として、万波医師らの手法を全面否定する共同声明を発表している。（山内雅弥）
中国新聞（'07/4/18）

「病気腎移植禁止」に米国学会元会長らが反論　「世界の流れに逆行している」
　病気腎移植は認めない－。その一項が臓器移植法の運用指針に盛り込まれる公算が大きくなった。日本移植学会など関連４学会が、「医学的に妥当性がない」と共同声明を発表したことを受けての措置だ。しかし、年間１万７０００件もの腎移植手術が行われる米国医学界には、万波誠医師らが実施した手術に大きな可能性の芽を見いだしている研究者もいる。来日した米国移植外科学会元会長のリチャード・ハワード教授らに意見を聞いた。　（片山夏子）

『万波式』に「教わった」
　ハワード氏はフロリダ大学の教授で移植外科などが専門。病気腎移植については、日本で議論が始まった早い段階から「臓器提供者（ドナー）と移植希望者（レシピエント）がリスクと利益を完全に理解しているならば容認できると思う」と肯定の立場を明らかにしてきた。

　氏自身は生体からの病気腎移植をした経験はないという。その上で、「考えもみない方法を教えられた。小さながんがある腎臓でも適切に切除することで移植できることや、特にネフローゼは免疫系に問題がある場合、免疫系が違う患者に移植することで正常に稼働するすることを示すなど新しい治験を示した」と評価する。

　背景には、１年間に日本の１７倍もの腎移植が行われる米国でもドナー不足が深刻だという事情がある。

　「ドナーの数を上回るペースで移植希望者が増えている」とハワード氏。１９９０年には移植待ちの患者は２万人だったが、現在は約９万５千人。うち７万人を腎臓希望者が占める。それに対し、昨年の腎移植数は死体から１万件、生体から７千件。「待っている患者の命を少しでも救うために、米国では今、ありとあらゆる臓器を利用することを考えている」

　現在、米国で特に利用拡大の可能性を模索しているのは、死体（脳死、心臓死とも）からの臓器。本来、望ましいのは１８－２５歳の若い健康な臓器だが、現実には、このような完全な臓器は１５％にすぎないという。

　「もし完全な臓器だけを使うのなら米国の移植数はぐっと減るでしょう」とハワード氏。

「捨てる中からも探す」
　さらに「移植して機能する臓器ならば、疾患があるものでも使う。高齢者の臓器、疾患があるものなど、どこまで逸脱していいかを模索し、使える臓器を拡大している」と説明する。
　具体的には、６０歳以上の高齢者、がんや高血圧の既往症のある人の臓器、脳腫瘍（しゅよう）や糖尿病だった人、軽度のＢ型やＣ型肝炎など感染症のある臓器も使われる。医師によっては肝硬変や肝炎の肝臓も移植に使っているという。

　「数年前には使えなかった臓器を、今は使っているのが現状」

　このような現状を踏まえ、ハワード氏は病気腎移植の可能性に大きな関心を寄せる。「米国は今は死体からの臓器移植の適用範囲を広げているが、将来的には、病気腎移植など生体からの移植の適用範囲も広げることが必要となる可能性がある」

　米国がドナー不足をどれほど深刻に考えているかは、政府が予算を出して臓器獲得をあらゆる方法で支援していることでわかる。

　ハワード氏によると、連邦政府の下で全米で５８の臓器獲得機関が稼働している。臓器獲得の専門職員が移植コーディネーターを配属したり、病院に臓器提供を呼び掛け、ドナーの家族の支援も行う。

　また、約３ヶ月に１度、病院の死亡診断書をチェック。ドナー提供者になり得た人で見逃してしまった人はいないか、使える臓器を捨てていないかもみる。「州によっては臓器提供は本人の意思が主で家族は拒否できない。ドナーカードを携帯していなくても、救急病院でチェックできる体制もできている」という。

　米国臓器配分ネットワーク（ＵＮＯＳ）会長でバージニア大学保健科学センターのティモシー・プルート医師は「病院で、使えるのに廃棄されている臓器を減らすのが課題」と話す。さらに、今は廃棄されている臓器を減らすのが課題」と話す。さらに、今は廃棄されている臓器の中で、使えるものはないか、可能性を探す努力もしているという。

　腎不全の治療には、人工透析もあるが、これほど移植に力を入れるのは、なぜか。生体肝移植やドミノ肝移植などに携わってきたフロリダ大移植外科・藤田士朗助教授は、その根拠に生存率の差を挙げる。
　「以前は移植のメリットは、ＱＯＬ（生活の質）が上がること、医療費が安いこと、などといわれた。たしかに、移植を受けた人の８－９割が社会復帰をしている。しかし、最も大切なのは、１０年生存率が透析患者だと約４割だが、移植をすると約８割まで上がるということ。米国では、今では移植は長生きするための手段といわれる」
　また、藤田氏は「腎臓移植の待機年数は日本で平均１６年。米国でも３－６年以上。このため米国ではドナー確保のため、ドナーとなった人に一定の報酬を払うことまで議論されるようになった」と話す。
　その上で、「新しい治験が次々出る中で検証は必要だが、病気腎移植の可能性について前向きに考えるべきだ。世界でドナー拡大が議論される中で日本は逆行している」と指摘する。

　米国の移植界がいかに「万波移植」に興味を持ったか。それは５月に開催される米国移植外科学会会議で、万波氏の発表が受理されたことでも明らかだった。しかし日本移植学会が「調査委員会が調査中で、発表は適切ではない」とした手紙を米国の学会に送った直後、発表は取りやめとなった。

　このことについて、前出のハワード氏は「詳しい事情はわからないが、他国で起きている論争に巻き込まれるのを避けたのではないか。しかし一度受理したものは取り下げるべきではなかった。議論するためにも発表の機会はあった方がよかった」と話す。
　さらに「（万波氏らが指摘された）手続きの問題と医学的な可能性は次元の違う問題」とする。

「学会声明　医療の発展妨げる」
　ハワード氏は「米国の学会は声明を出して医療にルールを作ったり、規制したりしない」とも話した。

　「どんな治療をするかは医師に任される。新しい方法なら、患者に予想しきれないリスクも含めて説明し、患者の了承を得て行う。そのデータが積み重なり、いい結果が出る方法なら注目され、治療として一般化される。学会が禁止すると医療の発展を妨げることになる。米国では、学会が患者のためにドナーを増やす努力をしなければ厳しい目でみられる」とする。

　さらに「まずやってみないことには医学の進歩はない。どんな医療も初めは少数派だった。誰かがやってみなければ、今の移植医療もなかったでしょうね」と話した。
東京新聞:「病気腎移植禁止」に米国学会元会長らが反論　「世界の流れに逆行している」から引用
特報(TOKYO Web)

まだ日本臓器移植ネットワークという（まさに日本移植学会が管理下に置いているようなｗ）組織が発足する前の出来事だ。

藤田保健衛生大学病院で病気腎移植が行われた。まだ、名古屋保健衛生大学の頃だったかも知れない。
執刀したのは同病院の星長清隆教授。
腎血管性高血圧症で治療を受けていた３０歳（当時）の男性に動脈瘤が見つかったことから腎臓を摘出。
動脈瘤の手術後、本人に戻そうとしたが、男性は再発することを恐れてそれを拒否し摘出を希望した。その際に他人への移植に同意を得た。
そこで、愛知県の腎臓バンクに連絡し登録されていた２３歳（同）の男性患者にその腎臓を移植した。この経緯は学会でも発表されている。

藤田保健衛生大学病院側は「臓器提供者や患者の同意もあり、医学的にも倫理的にも問題はなかった」としている。

これでいいのでは？

さて、厚生労働省。君たちはいったいどこを見つめて今後は進んでいくんだろう？。
生温かく見守らせてもらうことにするよｗ